法定相続情報証明制度とは？

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度とは、法務局の登記官に法定相続人が誰であるのかを証明してもらう制度です。

法定相続情報証明制度のメリット

被相続人名義の預金の払戻し、相続登記、相続税申告といった相続手続きに際しては、戸籍謄本等の原本を提出する必要があり、通数が多くなるケースも珍しくありません。
戸籍謄本等の束をさまざまな機関に提出するのは非常に大変です。
そのような場合に役に立つのが法定相続情報証明制度です。
この制度を利用することで、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができます。
法定相続情報一覧図の写しは、戸籍謄本等の束の代わりとして提出することが可能で、何枚でも無料で交付してもらえます。
戸籍謄本等の束をさまざまな機関に提出する必要がなくなり、時間短縮や手間の軽減を図ることができます。

法定相続情報証明制度を利用できる人

法定相続情報証明制度を利用できるのは、亡くなった人（被相続人）の相続人です。
なお、以下の人に手続きの代理を依頼することができます。

法定相続情報証明制度を利用する流れ

必要書類の収集

まずは、必要となる書類を収集します。

必ず用意する書類

必要となる場合がある書類

相続人を一覧にした図の作成

収集した戸籍をもとに、相続人を一覧にした図を作成します。
▶主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例｜法務局

申出書の記入、登記所へ申出

申出書に必要事項を記入します。
▶申出書様式（PDF）｜法務局
申出書を作成したら、収集した必要書類、相続人を一覧にした図と共に登記所（法務局）に提出します。
提出先の登記所は、以下から選択できます。

提出は郵送によることも可能ですが、その場合、返信用封筒を同封する必要があります。
書類に不備がなければ、1週間ほどで、法定相続情報一覧図の写しが完成します。

法定相続情報証明制度の注意点

相続放棄については記載されない

法定相続情報一覧図の写しには、相続放棄は反映されません。
相続放棄をした人も法定相続情報一覧図の写しに記載されます。

再交付を受けることができるのは5年間

法定相続情報一覧図の写しは、再交付を受けることができます。
ただし、再交付を受けることができるのは、申出日の翌年から起算して5年間です。
なお、申出人とならなかった他の相続人は、再交付を受けることができません。

まとめ

相続手続きにおいて、法定相続情報証明制度は非常に便利です。
時間短縮や手間の軽減を図りたい場合は利用を検討するとよいでしょう。
手続きに不安がある場合は弁護士に依頼することも可能です。
法定相続情報証明制度を活用して相続手続きをスムーズに進めましょう。