金銭等出資型の寄与分とは？｜寄与分のパターン②

寄与分とは

寄与分とは、相続人の中に被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与（貢献）をした人がいる場合に、その貢献を考慮して相続分を修正する制度のことです（民法第904条の2第1項）。

金銭等出資型の寄与分とは

金銭等出資型の寄与分とは、被相続人に対して財産上の給付をしたことによって寄与分が認められる場合です。
財産上の給付とは、財産権又は財産的な価値のある利益を与えることを意味します。
たとえば、被相続人が不動産を取得するにあたって、相続人が資金を援助した場合などが金銭等出資型に該当します。

また、被相続人名義の不動産のローンを返済したような場合も金銭等出資型に該当します。

金銭等出資型の寄与分のポイント

寄与分の一般的な要件は次のとおりです。

これらの要件を金銭等出資型で主張する場合のポイントを紹介します。

特別の寄与であること｜特別性

寄与分が認められるためには、被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える「特別の寄与」である必要があります。
「特別の寄与」といえるためには、それなりの金額でなければならず、小遣い程度の金額だと「特別の寄与」には該当しません。
なお、金銭等出資型の場合は、家業従事型などで必要とされていた継続性と専従性は不要です。

対価を受けていないこと｜無償性

金銭等出資型の寄与分においても、対価を受けていないことが要件となります。
たとえば、贈与ではなく貸付けをした場合には、原則として、無償とはいえません。
また、被相続人が住宅を新築するにあたって資金を援助したものの、その住宅に長期間無償で同居したような場合にも、無償性が否定される可能性があります。

被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係があること

被相続人に財産上の給付をした結果として、被相続人の財産を維持又は増加させたことが必要です。
この要件に関して、被相続人の事業のために出資をしたが、事業が失敗して出資額が失われてしまったといったケースで寄与分が認められるかという問題があります。
この問題については、寄与分が認められるとする考え方も、認められないとする考え方もあり、具体的な事案に応じて判断すべきといわれています。

金銭等出資型の寄与分に関する質問

金銭等出資型の寄与分の額はどのように算定されますか？

代表的な計算式は以下のとおりです。
なお、寄与分の判断には家庭裁判所の裁量が認められているため、個別の事案に応じて「裁量割合」として寄与分の額が減額されることがあります。

金銭の贈与の場合

貨幣価値変動率を乗じるのは、贈与当時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算するためです。
実際は、消費者物価指数を参考にして貨幣価値の変動を考慮します。

不動産取得のための金銭の贈与の場合

住宅ローンの支払いも同様の方法で計算されます。

不動産の贈与の場合

不動産を無償で使用させた場合

被相続人が経営する会社への出資について寄与分が認められることはありますか？

法人化された会社と被相続人は、法的には別の人格です。
会社への出資は、「会社に対する貢献」であって、「被相続人に対する貢献」ではないため、原則として、寄与分は認められません。
ただし、会社というのは名ばかりで、被相続人と会社が経済的に極めて密着した関係にあったような場合には、例外的に、寄与分が認められる余地があります。

まとめ

この記事では、金銭等出資型の寄与分について解説しました。
寄与分を主張したい場合には、その要件を寄与分のパターンに応じて適切に主張・立証する必要があります。
寄与分でお悩みの方は、弁護士にご相談ください。