相続放棄とは？｜相続放棄の基本事項を解説

相続放棄とは

人が死亡すると、その人が保有していたプラスの財産やマイナスの財産を一定の人が引き継ぐことになります（民法第896条）。
これを「相続」といいます。

「相続放棄」とは、このような相続の効果が発生することを拒否することをいいます。
相続放棄によって、被相続人（亡くなった人）のプラスの財産もマイナスの財産も引き継がないことになります。

相続放棄制度が存在する理由

被相続人にマイナスの財産しかない場合などに相続を強制するのは相続人に酷といえます。
相続放棄制度は、相続人に相続するかどうかの選択肢を与え、相続したくない場合にこれを拒否する自由を保障するものです。

相続開始の原因

相続が開始する原因は人の「死亡」です（民法第882条）。

ここでいう「死亡」には次の3つが含まれます。

自然死亡

自然死亡とは、人の生命活動が停止することを意味し、世間一般でいう「死亡」と同じ意味です。
実務上は、戸籍の記載に従って判断されます。

認定死亡

水難や火災などによって死亡したことが確実であるものの、死体を確認できない場合には、官公署が死亡を認定し、戸籍に死亡の記載がなされます（戸籍法第89条）。
これを「認定死亡」といいます。

戸籍に死亡の記載がなされることで、記載された年月日に死亡したものと扱われます（最高裁判所昭和28年4月23日判決）。

失踪宣告

不在者が生死不明となった場合、一定の条件の下、家庭裁判所は利害関係人の請求に基づいて「失踪宣告」をすることができます（民法第30条）。
失踪宣告により、その人は死亡したものとみなされます（民法第31条）。

相続放棄するとどうなるのか

相続放棄をすると、その人は初めから相続人とならなかったものと扱われます（民法第939条）。

相続放棄の効力は絶対的で誰に対しても登記などがなくても効力が生じます。

相続放棄の結果、他の相続人の相続分が増えたり、相続人ではなかった人が相続人になったりすることがあります。

他の相続人の相続分が増える例

他の相続人の相続分が増えるケースとして、たとえば次のような事例が考えられます。

相続放棄前のXとYの相続分はそれぞれ1/2です。
ところが、Xが相続放棄すると、Xは初めから相続人とならなかったものと扱われます。
その結果、相続人はYのみということになり、Yの相続分は1（100%）に増加します。

相続人ではなかった人が相続人になる例

相続人ではなかった人が相続人になるケースとして、たとえば次のような事例が考えられます。

相続放棄前の相続人はAとBです。
ところが、Bが相続放棄すると、Bは初めから相続人とならなかったものと扱われます。
その結果、第1順位の相続人がいなくなり、第2順位の相続人である父Cが相続人となります。
なお、この場合の相続分は、Aが2/3、Cが1/3です。

相続放棄できる期間｜熟慮期間

相続放棄できる期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法第915条第1項本文）。

この3か月の期間のことを「熟慮期間」といいます。

法定単純承認

次の事由があると、相続を承認したものとみなされて、相続放棄できなくなります（民法第921条各号）。

これを「法定単純承認」といいます。
相続放棄を希望する場合、法定単純承認とならないよう注意が必要です。

相続放棄の手続き

相続放棄申述書

相続放棄は家庭裁判所に相続放棄申述書を提出することによって行います（民法第938条、家事事件手続法第201条）。
相続放棄は法律の定める一定の方式に従って行わなければ無効となる要式行為とされています。
したがって、それ以外の方法で相続放棄の意思表示を行ったとしても、相続放棄の効力は生じません（大審院大正6年11月9日決定）。
相続放棄申述書には、次のような事項を記載します（家事事件手続法第201条第5項、家事事件手続規則第105条第1項）。

相続放棄申述書の書式は、裁判所ホームページに掲載されています。

管轄｜書類の提出先

書類の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法第201条第1項）。
裁判所の管轄区域は、裁判所ホームページで確認することができます。

なお、書類は裁判所の窓口に直接提出するほか、郵送で提出することも可能です。

添付書類

相続放棄申述書を提出する際には、次の書類を添付します。

同一の被相続人に関する相続放棄等が先行している場合、その手続きで家庭裁判所に提出済みの書類は添付する必要はありません。
また、事案に応じて追加の書類提出を求められることもあります。

申述費用

申述に必要な費用は、相続放棄する人1人につき収入印紙800円と各家庭裁判所の定める郵便切手です。

相続放棄の申述後の流れ

相続放棄の申述に関する照会

相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から「照会書兼回答書」といった書面が送られてくることがあります。
この書面には、相続の開始を知ったのはいつか、相続財産を処分したことがあるかなどの質問が記載されており、各質問に回答を記入した上で家庭裁判所に提出する必要があります。

相続放棄申述受理通知書

特に問題がなければ相続放棄の申述が受理され、「相続放棄申述受理通知書」が発行されます。
相続放棄申述受理通知書は、特に申請をしなくても家庭裁判所から送られてきます。
なお、相続放棄申述受理通知書の再発行は認められていません。

相続放棄申述受理証明書

相続放棄の申述が受理されたことを正式に証明する書類が「相続放棄申述受理証明書」です。
相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所に申請しなければ発行されません。
手数料として収入印紙150円が必要となります。

相続放棄が受理されなかった場合

相続放棄が受理されず、申述却下の審判がなされた場合、即時抗告により不服を申し立てることができます（家事事件手続法第201条第9項第3号）。
即時抗告は、審判をした家庭裁判所に抗告状を提出する方法で行います（家事事件手続法第87条第1項）。
即時抗告の期間は、審判の告知を受けた日から2週間以内です（家事事件手続法第86条）。

なお、申述受理の審判に対しては即時抗告できないと考えられています。

相続放棄に関する質問

相続放棄を撤回することはできますか？

相続放棄が受理されると、熟慮期間内であっても、撤回することはできません（民法第919条第1項、最高裁判所昭和37年5月29日判決）。

一方、相続放棄申述書を提出した後であっても、受理前であれば、撤回（取下げ）することは可能です。
なお、騙されたり（詐欺）、脅されたり（強迫）して相続放棄したような場合には、相続放棄を取消すことができます（民法第919条第2項）。

相続開始前に相続放棄しておくことはできますか？

相続開始前にあらかじめ相続放棄しておくことはできません。
たとえば、相続開始前に相続放棄の合意をしても効力は生じません。

相続放棄が受理された後に債権者が相続放棄の効力を争うことはできますか？

相続放棄の受理は、相続放棄の効力を確定するものではありません。
したがって、相続放棄が受理されたとしても、債権者は民事訴訟でその効力を争うことができます。

ただし、実際に債権者が相続放棄の効力を争うケースは多くはないと思われます。

相続放棄に条件や期限を付けることはできますか？

相続放棄に条件や期限を付けることは認められていません。

一部の財産のみを相続放棄することはできますか？

相続放棄は全ての財産が対象となります。
マイナスの財産のみを対象とするなど一部の財産のみを放棄することはできません。

仏壇や墓石などは相続放棄の対象となりますか？

系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は相続財産に含まれないため、相続放棄の対象にはなりません。

祭祀財産は祭祀主宰者が承継します。
祭祀主宰者は、被相続人の指定、指定がないときは慣習、慣習が明らかでないときは家庭裁判所の審判によって決まります（民法第897条）。
なお、祭祀財産を承継したとしても、祭祀を行う義務を負うわけではないと考えられています。

まとめ｜相続放棄は弁護士に相談を

相続放棄は、3か月という短い期間で手続きを行わなければなりません。
不備があると相続放棄できなくなる可能性があります。
相続放棄でお悩みの方は、弁護士にご相談ください。