相続放棄の期間は3か月！期間の延長についても解説

相続放棄とは

相続放棄とは、相続の効果が発生することを拒否することをいいます。
相続放棄によって、被相続人（亡くなった人）のプラスの財産もマイナスの財産も引き継がないことになります。

相続放棄できる期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月

相続放棄できる期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法第915条第1項本文）。

この3か月の期間のことを「熟慮期間」といいます。
熟慮期間は、相続人が相続財産の調査等をして、相続するかどうかを検討するための期間です。
相続人が複数いる場合は、熟慮期間はそれぞれ別々に進行します（最高裁判所昭和51年7月1日判決）。

熟慮期間内に相続放棄（又は限定承認）がなされなかった場合、その相続人は単純承認したものとみなされ（民法第921条第2号）、相続放棄することができなくなります。
これを「法定単純承認」といいます。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは

原則

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、原則として、次の2つの事実を知った時を意味します。

たとえば、自分よりも先順位の相続人がいる場合は、その人が相続放棄したことを知ったタイミングが「自分がその被相続人の相続人であること」を知った時になります。

例外

相続人が相続財産の詳細を把握しているとは限りません。
被相続人が死亡したこと、自分がその人の相続人であることを知って3か月が経過してから、被相続人に多額の借金があることを知るような場合もあり得ます。
そういった不都合に対処するため、一定の場合には熟慮期間のスタート（起算点）が繰り下がることがあります（最高裁判所昭和59年4月27日判決）。

この判例によれば、少なくとも、次の事情がある場合には、熟慮期間は「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時」からスタートします。

なお、熟慮期間の起算点の繰り下げが、被相続人に相続財産が「全く存在しない」と信じた場合に限られるのかどうかについては見解が分かれています。
たとえば、東京高等裁判所平成19年8月10日決定は、被相続人に相続財産が「全く存在しない」と信じた場合でなくとも、一定の場合には熟慮期間の繰り下げが認められるとする見解を示しています。

相続放棄の期限が迫っている場合の対処法

熟慮期間の延長を申し立てる

相続人は、家庭裁判所に対し、熟慮期間の延長（伸長）を申し立てることができます（民法第915条第1項本文）。
期間延長の申立ては、当初の熟慮期間内に行う必要があります。
家庭裁判所が審理の上、熟慮期間を延長すべき理由があると判断した場合、期間延長の審判がなされます。
実務上は、3か月を延長期間として認める場合が多いようです。
期間延長が認められた場合、延長された期間内に相続放棄を行えば、相続放棄が受理されます。

とりあえず相続放棄申述書を提出する

相続放棄をする際には、相続放棄申述書に戸籍謄本等を添付して家庭裁判所に提出します。
しかし、必要な戸籍謄本等が多く、熟慮期間内に揃えられない場合があります。
このような場合、熟慮期間内に相続放棄申述書を提出し、戸籍謄本等は後から提出するといった方法が取られることもあります。

まとめ｜相続放棄は弁護士に相談を

相続放棄には3か月の熟慮期間という制限があります。
ご自身で手続きを行うのが不安な場合や熟慮期間が迫っている場合などには弁護士に相談することをおすすめします。
また、熟慮期間を経過してしまった場合でも、相続放棄が認められるケースがあります。
当事務所で取り扱った案件でも、熟慮期間経過後に相続放棄が認められたものがあります。
熟慮期間経過後に相続放棄をしたい場合にも弁護士に相談するのがよいでしょう。