家業従事型の寄与分とは？｜寄与分のパターン①

寄与分とは

寄与分とは、相続人の中に被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与（貢献）をした人がいる場合に、その貢献を考慮して相続分を修正する制度のことです（民法第904条の2第1項）。

家業従事型の寄与分とは

家業従事型の寄与分とは、被相続人の事業（家業）に関する労務の提供によって寄与分が認められる場合です。
たとえば、被相続人が営んでいた農業に相続人が従事したケースなどが想定されます。

家業従事型の寄与分のポイント

寄与分の一般的な要件は次のとおりです。

これらの要件を家業従事型で主張する場合のポイントを紹介します。

特別の寄与であること｜特別性

家業従事型の寄与分において「特別の寄与」といえるためには、継続性と専従性が必要と考えられています。

継続性

被相続人の事業に対する労務の提供が一定期間継続していなければ、「特別の寄与」とはいえないとされています。
どれくらいの期間が必要なのかについてはケースバイケースですが、3、4年が一つの目安といわれています。

専従性

被相続人の事業に対する労務の提供が片手間で行われているような場合には、「特別の寄与」とはいえないとされています。
「特別の寄与」といえるためには、かなりの負担を要するものでなければなりません。
たとえば、本来の仕事の合間に、週1、2回程度家業を手伝ったといった程度では「特別の寄与」とはいえないことが多いでしょう。

対価を受けていないこと｜無償性

家業従事型の寄与分においても、対価を受けていないことが要件となります。
相応の給与を受け取っていた場合には、無償性は認められません。

ただし、完全に無償である必要まではありません。
家業に従事している場合、一定の給与を受け取っていたり、生活費を負担してもらっていたりするケースが少なくないでしょう。
一定の対価を受け取っている場合でも、世間一般の給与と比べて著しく低い金額しか受け取っていない場合には、無償性が認められることがあります。

被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係があること

被相続人の事業に従事した結果として、被相続人の財産を維持又は増加させたことが必要です。

家業従事型の寄与分に関する質問

家業従事型の寄与分の額はどのように算定されますか？

実務上、次の計算式によって算定されるのが基本です。

生活費控除とは、被相続人と同居したり、生活費を負担してもらったりしたことで、生活費がかからなかった分についての控除です。
被相続人が生活費等を実質的に負担していた場合には、その部分については満足を得ているので、寄与分を算定するにあたって控除されるということです。
控除すべき実額が明らかとならないケースが多いため、割合で控除されるのが通常です。

また、次の計算式によって算定されることもあります。

こちらの計算式は、農業に従事してきたケースで使われることがあります。

被相続人が経営する会社への労務提供について寄与分が認められることはありますか？

法人化された会社と被相続人は、法的には別の人格です。
会社への労務提供は、「会社に対する貢献」であって、「被相続人に対する貢献」ではないため、原則として、寄与分は認められません。
ただし、会社というのは名ばかりで、被相続人と会社が経済的に極めて密着した関係にあったような場合には、例外的に、寄与分が認められる余地があります（高松家庭裁判所丸亀支部平成3年11月19日審判）。

まとめ

この記事では、家業従事型の寄与分について解説しました。
寄与分を主張したい場合には、その要件を寄与分のパターンに応じて適切に主張・立証する必要があります。
寄与分でお悩みの方は、弁護士にご相談ください。